常識?非常識?住宅業界の不思議

広告の値段と見積りした金額が違う!

折込チラシを見て、
「坪単価25万円ってことは、うちだと30坪で750万円で建てられるのかなぁ?」
そう思って、実際に見積もりを頼んでみると、「総額で1,500万円になります。」との答え。さらに「付帯工事が別途300万円かかります。」

ある会社の場合、家が完成すると価格は坪単価表示の単純な掛け算から1.5倍から2倍に膨れ上がります。チラシには坪25万円。しかし、あれを付けると〇〇万円アップ、これを変更するとさらにアップと いった感じで、家が完成する頃には予想外の高い金額の家になってしまっているのです。

「どういうこと??だまされたみたいじゃない・・・」

一方で、コミコミ価格と言って、お客様が引渡しを受けたその日からそこで生活が始められる家の金額を表示する会社もあります。建物本体以外に屋外給排水工事費・仮設工事費・照明器具・カーテン・建築確認申請費・第三者機関による保証費、そして消費税までを全て含んでいます。

工法や仕様も違うのはもちろん、どこまで含んでいるのかがまちまちで比較検討は、一筋縄ではいきません。

お客様が迷うあいまいな金額の基準

住宅価格の表示方法には、決まりがありませんから、価格表示は会社ごとに自由に決めています。坪単価で表示するところもあれば、丸ごとフル装備の価格を表示するところもあります。また、「設計してみないと金額は出せません」という会社もあります。

「坪単価25万円」という広告に惹かれて喜んで話を聞きに行くと、「45坪以上でなければその単価にはなりません。」とか、「基礎工事が別です」などと言う会社まである始末。経費がそのほかに10%かかります。というのも、よくある話。

金額の表示がそれぞれ違っていても、どんな仕様の建物で総額でいくらなのか、その値段にはどこまでの費用が含まれているのかを確かめることが必要です。

1年中実施されるキャンペーン?

数社から見積りをとっていると、今月はキャンペーン価格で◯◯万円値引きしますとか、今週中に契約すれば太陽光発電をプレゼントしますなどと、言われることがあるようです。

最初に提示した金額は何だったの?

大きな値引きをしたり、契約を急がせる会社は要注意です。こんな甘い言葉にのって、泣いた人は少なくありません。

住宅ローンの落とし穴

住宅営業マンの中には、「お客様の年収ならば、〇〇〇万円借りることができます。」と、あなたの夢を大きく膨らませる者がいます。

でも、それを間に受けて喜んではいけません。

なぜなら、お金を返すのは営業マンではなく、あなた自身だからです。お金を貸す金融機関も営業マンもあなたが返せなくなっても、責任は取ってくれません。はじめは安い返済金額で「これなら返済できる」と思わせるようなローンもあります。最初は返済金額が安くても、その後の金利変動でいっきに返済金額が上がる可能性があります。実際に、バブル破綻後にこのことが原因で悩まれた方が多かったと聞きます。

お金を借りることは意外と簡単なのです。でも、そのお金を返すことはとても大変なことです。資金計画では、「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返せるか」をよーく検討してください。

職人さんと下請け

欠陥住宅を生み出す要因のひとつに、住宅会社の施工体制があります。「元請、下請、孫請」という言葉を聞いたことがあるかと思います。いわゆるお客様から直接工事を請け負った業者が元請となります。

建築業界では、元請業者が工事の大半を下請け業者に発注します。問題はここから下請け業者がさらに下請けに出すこともあります。これを孫受けと言います。その都度、業者間で経費が発生してしまいます。さらには、責任の所在もはっきりしなくなるので、トラブルが発生しやすくなります。大手ハウスメーカーでは、全てを下請け業者に流す丸投げと言われる一括下請けをする会社が多いのが実情です。

作り手(社長・営業担当者・設計者・現場 監督・職人さん)の顔が見える住宅会社との契約が、欠陥住宅を作らない第一歩です。